ありたまちどっとこむ日記

～ＮＰＯ法成立１０年～これまでの市民活動、これからの市民活動

１１月１１日（水）１４：００～１６：００（開場１３：３０）
北九州市立男女共同参画センター“ムーブ”５階　大セミナールーム
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　事務局長 松原　明氏

行ってきました！！


シーズ・・・名前はよく聞く有名なＮＰＯ法人。

ドキドキでした。

どんなお話が聞けるか楽しみで。

ｉ‐スクエアの駐車場で待ち合わせして、参加するサポーターは乗り合わせていく予定でしたので
ついでに、朝から法務局に行き、場所移転の登記書類を提出してきました。
現在、登記申請は佐賀市まで行かないといけません。
近くの法務局では相談には乗ってくださいます。
申請書類はインターネットでダウンロードできます。

ダウンロードした書類に記入し、必要書類をそろえ、近くの法務局に持って行って
間違いがないか確認の相談をします。

それで、ＯＫなら佐賀へＧＯ！！です。
または、郵送でも大丈夫です。
しかし、佐賀に提出してから間違いがあると、書類の差し替えなどがとても難しいそうです。
一度、お近くの法務局に相談されることがいいと思います。


そんなことをしながら、癒しの事務局長と武雄のよもぎさんと一緒に北九州へ向かいました。

内容は追記に書いていますので、興味をもたれた方はご覧ください。
とても長いと思います(笑)


最近、よく耳にする言葉、キーワード。

　　　　　　　「仕組み」

先日山内の講演会でも「いろどり」の社長がおっしゃっていたのも「仕組みづくり」
有田の大先生も観光や棚田のメンバーに毎日のように「仕組みを作るんだ！」

仕組み・・・言葉は簡単ですが、実際に作るとなると難しい。
分かってはいても、行動に移すだけの能力が伴わない。

私たちサポーターはこの２年半で「仕組み」を作っていかないといけません。


地元が輝く仕組み、お金が集まる仕組み、人が集まる仕組み、
いやらしいですが自分が食べていける仕組み・・・・・



今回松原さんにお話をうかがって、すっきりしたことがあります。
それは中間支援組織の収入源。

困っている人、相談に来てくださったからから相談料をいただくというのが腑に落ちなかったんです、実は。

それを松原さんにお聞きしたところ、
「対象者に関係のあるところからお金を持ってくればいいんです。」
の一言で、スッキリしたというか、腑に落ちました。

中間支援以外の事業で稼いで支援につぎ込む・・・
これも納得できなかったし、関係性のビジネスが中間支援、ＮＰＯだということです。




北九州ムーブではチラシを壁に貼ってありました。
それも持って帰れるように工夫してありました。
これは有田でも応用できそうです。

これまでの市民活動、これからの市民活動
シーズ・市民活動を支える制度を作る会
　　　　　　　　　　事務局長　松原　明氏

１．シーズについて

　シーズは市民活動を支える制度を作る会。
　
　
　ＮＰＯ法(1998年)認定ＮＰＯ法(2001年)の創設にあたって中心的な役割を果たした。

　目標　(１)ＮＰＯ法の制定
　　　　　(２)ＮＰＯの税の優遇
　　　　　(３)ＮＰＯ法の情報公開

　ＮＰＯ法　特定非営利活動促進法
　
　　　　　　国・県　　法人　国税庁
　　　　　　　　↓　　　↓　　 　↓
　任　　 　　　　　　　Ｎ　　　　 　 　認
　意 →→→→→→Ｐ→→→→→　定
　団　 　　　認証　　Ｏ　　認定 　 　Ｎ
　体　　　　　　　　　法　 　　　 　法Ｐ　
　　　 1998年　　人　2001年　 人０
　　　　　　　　
　　　現在　３万８千団体　　１０８団体
　　　　　　
　認定NPO法人は全体の0.03％
　これからは認定をより受けやすくしていく。


２．ＮＰＯ法の精神と立法過程
　　
　90年代・・・福祉・フリースクール・作業所など→小さな団体過ぎて法人格がとれない
　阪神淡路大震災約120万人のボランティアが集まった
　→ボランティアをどう被災者に結びつけるか、ボランティア難民を生かす力
　現場のニーズに合った法の縛りが少ない団体
　　　　　　　　↓　↓　↓
　　　　　　　市民活動促進法案(当時の衆議自民党が作った言葉)

与党三党(当時自民、社民、さきがけ)の間で「市民活動」の定義として
「公益に関する活動」という文言を入れるかどうかで大激論→公益性論争

※当時、行政が公益を決め、民間は行政のサポートだった。
　民―民の公益性を認めることを目指した。
　
　(当時の)行政の公益性→公平の原則、縦割りの公益性
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　マイノリティの欠如

　　　　ＮＰＯ法はマイノリティも対象
　
　行政とは違う公益性＝新しい公共
　民間の価値観→ＮＰＯ法


　当時の公共・公益　　　　新しい公共・公益　　　　　　　
　　≪行　政≫　　　
　　　　↑
　　　民　間　　　⇒　　＜行政＞＝＜民間＞⇔＜民間＞　　
　　サポートのみ　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　協　働
　　　　　　　　　これを広げていくことがＮＰＯ法の立法精神

　　認証は国や県の形式的なもの
　自己の責任で自由に行うこと(ベンチャー的に)がＮＰＯ法の精神でもある

１９９８年３月に以上のことを踏まえて「特定非営利活動促進法」の成立
法律の目的・・・「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会
　　　　　　　　　貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」すること

ＮＰＯ法は市民の自由な社会参加＝市民のための道具

３．ＮＰＯ法後の変化
　
　行政が作れない公共をＮＰＯが作っていく。
　ＮＰＯにしかできないこと(外国での麻薬用の針の配布など)

　・市民活動の認知の広がり
　・ＮＰＯの７割が新規参入
　・行政の施策の変化　
　　ドイツの例・・・　環境の評価(原子力発電など)
　　　　　　　　　　　賛成派・反対派の団体に同じように予算を付けて調査してもらう
　　　　　　　　　　　調査結果を市民に公表し、判断してもらう。
　・企業の変化・・・ボルビックなど
　・多様な社会活動の発展＝新しい公共
ＥＸ．☆埼玉のＮＰＯ法人市民活動情報センター・ハンズオン埼玉の取り組み☆

「お父さんの焼いもタイム」

地域で焼き芋をする！！(都会では焼いもすることすら難しい)
お父さんが地域に入りやすくするイベント
焼いもを焼くために落ち葉を集め、子どもたちのためにいもを焼く。
芋が焼けるまでの間にお父さん方が自然と仲良くなるプログラム
　　　　　　　　↓
　　　　　・子育て支援
　　　　　・地域の社会力、地域力、つながりの再生、再構築

　埼玉県との協働・委託事業＋参加費、生協からの協賛(いも)

　ハンズオン埼玉はプログラムといもを提供、事務局を担当
　参加は地域単位　公募制　
　地元の人がプログラムを元に考え、運営する。
　参加費は無料、有料を地域に委ねる。
　現在７０００人が参加　１００か所以上の地域が参加する

　これからは何でも新しい公共になる
　地域・子育てをどうとらえるか？
　　　　　　　↓
　地域のＮＰＯがそれをどう提案するか？
　　　　　　　↓
　地域の人に分かりやすく提案すれば受け入れてもらえる


４．現在の課題　　大きな変化があったからこその課題

　成長しようとしているときに問題が起こる。

　ＮＰＯは資金と人材の不足に困っている(内閣府調査より)
　　助成金・補助金が増えたことはいいが・・・
　　　　　　　　↓
　　●全額が補助・助成されるわけではない
　　●管理費が補助・助成されない
　　●補助金・助成金貧乏
　　●行政による労働ダンピング

ＮＰＯの『デス・スパイラル』
ＮＰＯの収入　(１)会費
　　 　　　　　　(２)寄付金
　　 　　　　　(３)事業収入…料金、委託金
　　　 　　　(４)補助金　
　　　　　　　　　(５)助成金　
(１)(２)はこれから増えていく
(３)料金は企業との競争になる、委託金の単価は減っていく
(４)(５)数は増えても、単価は減っていく

少ない経営資源で活動に集中→協力者・参加者対応がおろそかに→ますます経営資源の減少→ますます少ない経営資源で活動に集中→ますます協力者・参加者対応がおろそかに→・・・・・


５．ＮＰＯ・市民活動のこれから
　
　(１)市民のＮＰＯへの参加・寄付意識の増進
　(２)行政のＮＰＯとの協働、ＮＰＯへの委託事業の拡大　(プラス、マイナスの両方ある)
　(３)企業のＣＳＲ・社会貢献活動の拡大
　(４)政治の「新しい公共」の重要性の認識
　(５)市民参加の様々な仕組みの整備
　　　　　　　　↓
　この５つをとらえないと『デス・スパイラル』悪循環に！！

　・市民の社会貢献意識の高まり
　　コミュニティーが壊れ始め、コミュニティーの中の自分の認識
　　フェアトレード
　
　・ＮＰＯに参加したい人な全体の４４％、寄付したい人は全体の２４％
　　２人に一人は参加したいと思っている。４人に一人は寄付したいと思っている。
　　→関心は高いが、ＮＰＯ自体がその人々をどう取り組んでいくかが問題。
　
　・ＮＰＯに期待される役割(世論調査)→行政、ＮＰＯが勘違いしやすいこと
　(１)人と人との新しいつながりを作る　・・・４２．２％
　(２)市民の自主性や自立性を高める　　・・・２８．６％
　(３)能力を発揮する機会を提供する　　・・・２５．３％
　(４)個々の事情に応じてきめ細かく対応する・２３．３％
　(５)安価で効率的なサービスを提供する・・・１９．５％

　※社会問題の解決、迅速なサービスを市民が求めているわけではない。
　　
　　　　　　参加　　　　　　サービス
　　≪市民≫→→→≪ＮＰＯ≫―――≪利用者≫
　市民はサービスを受けたいのではなく、参加したいのだ！！
　自分が抱えている問題を通して人と関わりたい、能力を発揮したい。　　　　　　　　



ＮＰＯの大きな４つの方向性
　　　　　　　　　　　　
まじめに戦っても企業には勝てない　 　　　　　　　　　　
利益率が低いもののみがＮＰＯへ　労働ダンピングに陥る方向性
　　　　 　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　↑　　　　　対価収入 　　　　　↑　　　　　
　　　　≪　事業型　≫　　↑　　　　≪行政推進型≫　　
　　　　　　介護保険　　　　　　　 　　　 　
　　　コニュミティービジネス 　　　　　　　　　　　　
民　ソーシャルアンプレイヤ　　　　　　　　　　　　　　行　　　　　　　　　　　　　　　
間　　　≪参加型≫　　　　　　　 ≪行政の補完≫　政　　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　寄付
　　　　　　　　　　　　　
　　☆参加型をベースとして、行政型と事業型を組み込んでいく☆


ＮＰＯのマネジメント
　○市民参加型・貢献プログクラムの開発が大切になっていく
　→焼いもが良い例
　焼いもを作ることによってお父さんたちが社会に入っていく。

参加できるプログラムをいくつ作れるか？
参加者が同化するプログラム

　　→　参加プログラム　→　
　↑　　　　　　　　　　　　　　↓　　行政はより多くの市民が参加していることが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果であり、大きな力になっている。
　資　　　　　　　　　　　　　参　　企業にもそれは言える。ＰＲ、広告になる。
　源　　　　　　　　　　　　　加
　が　　　　善循環　　　　 者
　増　　　　　　　　　　　　　増
　え　　　　　　　　　　　　　 加
　る　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　 ↓
　↑　　　　　　　　　　　 ↓
　　←　成果(協働)　←　←　
　　　　行政⇔ＮＰＯ　　　　住民が参加することによって
　　　　 　↑　　↑　　　　　　協働が評価される。　
　　　　　　　　←住民参加　　　参加なくして協働なし！！

鳩山首相所信表明演説(１０月２６日)
「政治にできることは、市民の皆さんやＮＰＯが活発な活動を始めた
ときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やす
ためだけの規制を取り払うことだけかもしれません」
　　　　　　　↓
　　　前政権から言われてきたこと！！！


・ＣＳＲはヨーロッパでは作っていない企業は認められない。
・ＣＳＲの監査にＮＰＯも入っていく

　☆市民活動の使命
　　参加社会を作る→げんざいは参加することすら難しい。
　　自分一人で解決することは限界がある。仕組みを作り、それを介して市民に解決してもらう。
　　参加型プログラムを提供することにより、
　　ＮＰＯのファンドレイズ、地域の問題解決につながっていく。

　企業からお金を出させるには仕組み作りが大切。
　支援しやすい、支援する理由が作りやすい仕組み。

　協力の輪を作る。
　協力しやすい仕組みづくり。
　寄付したくても、単に寄付はしたくない。
　寄付したくなるような、してもいいというツールづくり。
　

ＮＰＯは関係性が資源、関係性のビジネス
お互いの関係性の資源をどう組み合わせるか？それによって収入が得られる。
問題の対象者から対価をもらうのではなく、その周りから収入を得る仕組み。