助成金追加募集 多文化共生等事業助成金交付事業
2011年07月08日
おはようございます。
朝一で届いた情報です。
たった今届いたんですが、助成金の追加募集です。
以前もお知らせした助成金だったんですが、今回助成枠に余裕があるという事で追加募集が出ています。
今回の締め切りは7月31日(必着)
対象事業の実施日は平成23年9月～平成24年3月までに行われる事業です。
HPにはまだUPされていないようですが、助成金の申請様式は佐賀県国際交流協会のＨＰよりダウンロードできるようです。
(インターネットエクスプローラーでないとダメでした・・・グーグルクロームとFireｆｏｘではダウンロードできんかった・・・)
国際交流関係の団体さんは是非このチャンスをご利用ください。
朝一で届いた情報です。
たった今届いたんですが、助成金の追加募集です。
以前もお知らせした助成金だったんですが、今回助成枠に余裕があるという事で追加募集が出ています。
今回の締め切りは7月31日(必着)
対象事業の実施日は平成23年9月～平成24年3月までに行われる事業です。
HPにはまだUPされていないようですが、助成金の申請様式は佐賀県国際交流協会のＨＰよりダウンロードできるようです。
(インターネットエクスプローラーでないとダメでした・・・グーグルクロームとFireｆｏｘではダウンロードできんかった・・・)
国際交流関係の団体さんは是非このチャンスをご利用ください。
パナソニック NPOサポート ファンド
2011年06月17日
パナソニックは、持続可能な社会の実現に向けて「育成と共生」を活動理念に、「環境」と「次世代育成支援」を重点分野として、グローバルに企業市民活動を展開しています。
社会課題の解決の促進に向けて市民活動が持続的に発展していくためには、NPOのキャパシティビルディング（組織基盤強化）が必要であるとの認識のもと、2001年に本ファンドを設立以来10年間、一貫してNPOのキャパシティビルディングを支援し170件2億36万円の助成をしてきました。
2011年よりこれまでの助成実績をふまえ、助成テーマを「組織診断を核としたキャパシティビルディング」とします。
NPOがより戦略的に社会課題を解決できるようになるために、自己変革しながら持続的に成長できるよう、組織運営上の課題を抽出し解決の方向性を見出す組織診断の手法を活用して、「組織診断助成」「キャパシティビルディング助成」の2段階で支援します。
社会からNPOに寄せられる期待が大きい今、NPOのキャパシティビルディング支援を通じてNPOの持続的成長、社会課題の解決、社会の変革に貢献してまいります。
とのことです。
さて、
キャパシティビルディングとは・・・
組織の基盤強化のことです。
みなさんの団体は持続的成長を目指せる組織基盤になっていますか？
組織運営上の課題を抱えて、事業の発展推進が困難な状況にありませんか？
活動の社会的インパクトの拡大を図り、社会変革を目指すには、活動の受け皿となる組織の基盤強化「キャパシティビルディング」が重要です。
まずは団体の将来像を明確に捉え、綿密に組織の問題を分析、的確な課題の抽出後、優先課題に対して適切な課題解決策を計画し、実行していくことがキャパシティビルディングの近道であると考えます。
サポートの一つとしてキャパシティビルディングワークショップが開かれます。
福岡でもありますので、参加してみてはいかがですか？
ただし、参加団体にはいくつかの要件があります。
★ Panasonic NPOサポート ファンド（環境・子ども分野）の団体要件は、以下の通りです。
1．団体設立から3年以上を有すること
2．有給常勤スタッフ1名以上を有すること
3．財政規模が1,000万円以上であること
4．日本国内に事務所を有すること
★本ワークショップは、上記の団体要件に限らず、どのような組織規模の団体でも参加可能で、また、キャパシティビルディングのお役に立つ企画内容です。
＜ 対象 ＞ 「環境」や「子ども」分野の社会課題の解決に取り組むNPO
（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人）
＜ 定員 ＞ 各会場30名程度 ※先着順
＜ 参加費 ＞ 1団体－500円 ※資料代として。
＜ プログラム ＞
◆第1部 キャパシティビルディング ワークショップ
・組織の自己診断やグループワークを通じて、NPOの組織診断、課題抽出の手法を理解する
◆第2部 Panasonic NPOサポート ファンド 2011年募集 公募説明会
・2011年募集事業の応募要項について
・過去の助成先団体より「助成事業の効果」について事例紹介
＜ 申込方法 ＞ 各会場のお申込み先に、「参加者氏名」「所属団体」「TEL」「E-mail」「団体の活動内容（500字程度）」「本ワークショップへの参加動機」を記入のうえ、E-mailまたはFAXにてお申し込みください。
＜ 主催 ＞ Panasonic NPOサポートファンド
キャパシティビルディング ワークショップ事務局
詳しくはHPをご覧ください。
http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/index.html
チラシもクリックすると大きくなります。
社会課題の解決の促進に向けて市民活動が持続的に発展していくためには、NPOのキャパシティビルディング（組織基盤強化）が必要であるとの認識のもと、2001年に本ファンドを設立以来10年間、一貫してNPOのキャパシティビルディングを支援し170件2億36万円の助成をしてきました。
2011年よりこれまでの助成実績をふまえ、助成テーマを「組織診断を核としたキャパシティビルディング」とします。
NPOがより戦略的に社会課題を解決できるようになるために、自己変革しながら持続的に成長できるよう、組織運営上の課題を抽出し解決の方向性を見出す組織診断の手法を活用して、「組織診断助成」「キャパシティビルディング助成」の2段階で支援します。
社会からNPOに寄せられる期待が大きい今、NPOのキャパシティビルディング支援を通じてNPOの持続的成長、社会課題の解決、社会の変革に貢献してまいります。
とのことです。
さて、
キャパシティビルディングとは・・・
組織の基盤強化のことです。
みなさんの団体は持続的成長を目指せる組織基盤になっていますか？
組織運営上の課題を抱えて、事業の発展推進が困難な状況にありませんか？
活動の社会的インパクトの拡大を図り、社会変革を目指すには、活動の受け皿となる組織の基盤強化「キャパシティビルディング」が重要です。
まずは団体の将来像を明確に捉え、綿密に組織の問題を分析、的確な課題の抽出後、優先課題に対して適切な課題解決策を計画し、実行していくことがキャパシティビルディングの近道であると考えます。
サポートの一つとしてキャパシティビルディングワークショップが開かれます。
福岡でもありますので、参加してみてはいかがですか？
ただし、参加団体にはいくつかの要件があります。
★ Panasonic NPOサポート ファンド（環境・子ども分野）の団体要件は、以下の通りです。
1．団体設立から3年以上を有すること
2．有給常勤スタッフ1名以上を有すること
3．財政規模が1,000万円以上であること
4．日本国内に事務所を有すること
★本ワークショップは、上記の団体要件に限らず、どのような組織規模の団体でも参加可能で、また、キャパシティビルディングのお役に立つ企画内容です。
＜ 対象 ＞ 「環境」や「子ども」分野の社会課題の解決に取り組むNPO
（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人）
＜ 定員 ＞ 各会場30名程度 ※先着順
＜ 参加費 ＞ 1団体－500円 ※資料代として。
＜ プログラム ＞
◆第1部 キャパシティビルディング ワークショップ
・組織の自己診断やグループワークを通じて、NPOの組織診断、課題抽出の手法を理解する
◆第2部 Panasonic NPOサポート ファンド 2011年募集 公募説明会
・2011年募集事業の応募要項について
・過去の助成先団体より「助成事業の効果」について事例紹介
＜ 申込方法 ＞ 各会場のお申込み先に、「参加者氏名」「所属団体」「TEL」「E-mail」「団体の活動内容（500字程度）」「本ワークショップへの参加動機」を記入のうえ、E-mailまたはFAXにてお申し込みください。
＜ 主催 ＞ Panasonic NPOサポートファンド
キャパシティビルディング ワークショップ事務局
詳しくはHPをご覧ください。
http://panasonic.co.jp/cca/pnsf/index.html
チラシもクリックすると大きくなります。
WAM平成２３年度社会福祉振興助成事業第２次募集
2011年06月13日
平成23年度社会福祉振興助成事業（第２次）の募集のお知らせが今日届きました！！
東日本大震災で被災された方等を支援する事業に重点を置いて 採択します！！
社会福祉振興助成事業は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等を育成し、その活動を後押しすることにより、支え合いと活気のある地域コミュニティの再生をサポートし、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
助成事業
高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業
地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
貧困対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業
福祉・介護従事者の確保・育成及びボランティア活動の振興に関する事業
障害者スポーツを支援する事業
高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業
なお、今回の募集においては、東日本大震災で被災された方等を支援する事業に重点を置いて採択します。
助成対象者 ・・・どのような団体が助成の対象となるのか
ＮＰＯ、社会福祉法人などの他、法人格のない団体（非営利任意団体）も助成を受けることができます。
（個人は対象としていません。）
● ＮＰＯ
● 社会福祉法人
● 医療法人
● 特例民法法人
● 一般社団・一般財団法人
● 公益社団・公益財団法人
● その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体
助成金等
（１）助成限度額
助成対象事業毎の助成限度額は、次のとおりとします。
ア 福祉活動支援事業 ５０万円～３００万円
イ 社会参加促進活動支援事業 ５０万円以上
ウ 地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
エ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円以上
なお、「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」を行う場合にあっては、当機構と助成限度額について協議することができます。
応募期間
平成２３年６月１日から平成２３年７月１５日まで（必着）です。
東日本大震災で被災された方等を支援する事業に重点を置いて 採択します！！
社会福祉振興助成事業は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等を育成し、その活動を後押しすることにより、支え合いと活気のある地域コミュニティの再生をサポートし、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
助成事業
高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業
地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
貧困対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業
福祉・介護従事者の確保・育成及びボランティア活動の振興に関する事業
障害者スポーツを支援する事業
高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業
なお、今回の募集においては、東日本大震災で被災された方等を支援する事業に重点を置いて採択します。
助成対象者 ・・・どのような団体が助成の対象となるのか
ＮＰＯ、社会福祉法人などの他、法人格のない団体（非営利任意団体）も助成を受けることができます。
（個人は対象としていません。）
● ＮＰＯ
● 社会福祉法人
● 医療法人
● 特例民法法人
● 一般社団・一般財団法人
● 公益社団・公益財団法人
● その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体
助成金等
（１）助成限度額
助成対象事業毎の助成限度額は、次のとおりとします。
ア 福祉活動支援事業 ５０万円～３００万円
イ 社会参加促進活動支援事業 ５０万円以上
ウ 地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
エ 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円以上
なお、「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」を行う場合にあっては、当機構と助成限度額について協議することができます。
応募期間
平成２３年６月１日から平成２３年７月１５日まで（必着）です。
「情報化団体づくり支援事業」
2011年05月11日
情報化団体づくり支援事業の募集が始まりました。
佐賀県では、県民の情報通信技術（以下「ICT」という。）の利活用を促すとともに、地域で教え学び合う環境づくりを推進するため、市民活動として新たにICT普及啓発活動を行う又は行い始めた個人・団体の取組を支援しています。
このたび、昨年度に引き続き、別添のとおり「平成23年度情報化団体づくり支援事業実施要項」を制定して、事業に参加していただく個人又は団体の募集を始めます。
※ICT普及啓発活動とは…
パソコンやインターネットなどICTの操作方法や知識を習得するための 講習会や相談会の開催、又は仲間同士の勉強会の開催を行うことなどをいいます。
詳しくは佐賀県のHPを
佐賀県統括本部情報課地域情報推進担当
佐賀県では、県民の情報通信技術（以下「ICT」という。）の利活用を促すとともに、地域で教え学び合う環境づくりを推進するため、市民活動として新たにICT普及啓発活動を行う又は行い始めた個人・団体の取組を支援しています。
このたび、昨年度に引き続き、別添のとおり「平成23年度情報化団体づくり支援事業実施要項」を制定して、事業に参加していただく個人又は団体の募集を始めます。
※ICT普及啓発活動とは…
パソコンやインターネットなどICTの操作方法や知識を習得するための 講習会や相談会の開催、又は仲間同士の勉強会の開催を行うことなどをいいます。
詳しくは佐賀県のHPを
佐賀県統括本部情報課地域情報推進担当
多文化共生等事業助成金交付事業について
2011年04月11日
今日は国際交流団体等が行う多文化共生等助成金交付事業についてのお知らせです。
財団法人佐賀県国際交流協会よりお知らせがありました。
多文化共生事業、国際交流事業、県民草の根協力事業の3つの事業に対して助成があります。
助成金額 上限10万円(経費の総額の8/10以内の額)
提出期限 平成23年5月31日(火)必着
提出先 社団法人佐賀県国際交流協会
提出書類 助成申請書
(今日中にはHPからダウンロードできるようになります。)
事業に対しての助成ですので、事務局費とか人件費(講師謝金は大丈夫！)には使えないようです。
詳しくはクリック！↓↓↓
財団法人佐賀県国際交流協会よりお知らせがありました。
多文化共生事業、国際交流事業、県民草の根協力事業の3つの事業に対して助成があります。
助成金額 上限10万円(経費の総額の8/10以内の額)
提出期限 平成23年5月31日(火)必着
提出先 社団法人佐賀県国際交流協会
提出書類 助成申請書
(今日中にはHPからダウンロードできるようになります。)
事業に対しての助成ですので、事務局費とか人件費(講師謝金は大丈夫！)には使えないようです。
詳しくはクリック！↓↓↓
社会福祉振興助成事業
2011年03月09日
助成金の情報です。
社会福祉振興補正事業に対する助成があります。
複数の団体が連携やネットワーク化によって実施する事業などを応援されます。
助成団体 独立行政法人福祉医療機構(ＷＡＭ)
１．助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細か
な活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子ど
もたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
２．助成対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体（国、地方公共団体及び
独立行政法人等を除く。）であって応募時点で法人若しくは団体が設立されており、助
成事業の実施体制が整っている法人若しくは団体とします。
・社会福祉法人
・医療法人
・特例民法法人
・一般社団法人、一般財団法人
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体
３．助成対象事業
（１）福祉活動・社会参加促進活動支援事業
ア 福祉活動支援事業
イ 社会参加促進活動支援事業
（２）地域連携活動支援事業
（３）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
５０万円以上の事業に対して助成があります。
応募期間は、平成23年2月15日から4月15日まで（必着）です。
詳しくはこちらのサイトで→
社会福祉振興補正事業に対する助成があります。
複数の団体が連携やネットワーク化によって実施する事業などを応援されます。
助成団体 独立行政法人福祉医療機構(ＷＡＭ)
１．助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細か
な活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子ど
もたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
２．助成対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体（国、地方公共団体及び
独立行政法人等を除く。）であって応募時点で法人若しくは団体が設立されており、助
成事業の実施体制が整っている法人若しくは団体とします。
・社会福祉法人
・医療法人
・特例民法法人
・一般社団法人、一般財団法人
・公益社団法人、公益財団法人
・特定非営利活動法人
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体
３．助成対象事業
（１）福祉活動・社会参加促進活動支援事業
ア 福祉活動支援事業
イ 社会参加促進活動支援事業
（２）地域連携活動支援事業
（３）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
５０万円以上の事業に対して助成があります。
応募期間は、平成23年2月15日から4月15日まで（必着）です。
詳しくはこちらのサイトで→
タグ ：助成金情報
九州ろうきんNPO助成
2011年01月12日
第8回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」のお知らせ
九州ろうきんでは、第8回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」対象団体の募集を行います。
ＮＰＯ助成は、ＮＰＯ法人やボランティア団体、市民活動団体などが行う福祉・環境・文化に関わる事業活動を応援するための制度です。
第7回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」 では、ボランティア団体、市民活動団体、ＮＰＯ法人など356団体のご応募をいただき、70団体にボランティア預金「ＮＰＯパートナーズ」によるお客さまからの寄付金を含めた総額1,560万円の助成を行いました。
第8回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」については、以下の内容で募集いたします。 各団体からのご応募をお待ちしております。
対象
* ボランティアグループ
* 市民活動団体
* ＮＰＯ法人
対象となる活動・事業
* 生活・福祉の向上に役立つ活動
* 自然環境の保全・回復に役立つ活動
* 地域文化の継承・発展に役立つ活動
* その他、当金庫の事業目的に沿うと判断される活動
選考内容
* 活動の目的が明確で、社会性があること
* 資金使途が明確であること
* 先駆的・モデル的な活動であること
※ 他の助成団体から重複して助成を受けている事業は対象外とします。
助成金額
* 総額 1,560万円
≪内訳（県毎の助成額）≫
福岡県300万円・佐賀県210万円・長崎県210万円・熊本県210万円
大分県210万円・宮崎県210万円・鹿児島県210万円
* １団体 上限 30万円
※申請内容により、一部助成となる場合があります。
スケジュール
* 申請期間
2011年1月4日(火)～2011年2月13日(日)
* 応募団体審査
2011年3月上旬
* 助成決定通知
2011年3月下旬
* 助成金贈呈
2011年5月中旬
※選考は、各地区の「ろうきんＮＰＯ助成審査委員会」が行います。
↓詳しくはクリック↓
九州ろうきんでは、第8回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」対象団体の募集を行います。
ＮＰＯ助成は、ＮＰＯ法人やボランティア団体、市民活動団体などが行う福祉・環境・文化に関わる事業活動を応援するための制度です。
第7回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」 では、ボランティア団体、市民活動団体、ＮＰＯ法人など356団体のご応募をいただき、70団体にボランティア預金「ＮＰＯパートナーズ」によるお客さまからの寄付金を含めた総額1,560万円の助成を行いました。
第8回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」については、以下の内容で募集いたします。 各団体からのご応募をお待ちしております。
対象
* ボランティアグループ
* 市民活動団体
* ＮＰＯ法人
対象となる活動・事業
* 生活・福祉の向上に役立つ活動
* 自然環境の保全・回復に役立つ活動
* 地域文化の継承・発展に役立つ活動
* その他、当金庫の事業目的に沿うと判断される活動
選考内容
* 活動の目的が明確で、社会性があること
* 資金使途が明確であること
* 先駆的・モデル的な活動であること
※ 他の助成団体から重複して助成を受けている事業は対象外とします。
助成金額
* 総額 1,560万円
≪内訳（県毎の助成額）≫
福岡県300万円・佐賀県210万円・長崎県210万円・熊本県210万円
大分県210万円・宮崎県210万円・鹿児島県210万円
* １団体 上限 30万円
※申請内容により、一部助成となる場合があります。
スケジュール
* 申請期間
2011年1月4日(火)～2011年2月13日(日)
* 応募団体審査
2011年3月上旬
* 助成決定通知
2011年3月下旬
* 助成金贈呈
2011年5月中旬
※選考は、各地区の「ろうきんＮＰＯ助成審査委員会」が行います。
↓詳しくはクリック↓
助成金情報！さが・ふれあい基金
2010年12月13日
さて、助成金のお知せです。
財団法人佐賀県地域福祉振興基金のさが・ふれあい基金助成事業です。
財団法人佐賀県地域福祉振興基金では、高齢者や障害者、次代を担う子どもたち、子育てに取り組む親等様々なニーズを有する人たちが、住みなれた地域で尊厳を持って生活を送り、地域に住む住民全ての方々が「ここに住んでいて良かった」と実感できる地域社会の実現を図るために、在宅福祉等の普及向上、健康・生きがいづくりの推進、ボランティア・NPO(特定非営利活動法人)活動の活性化、また児童虐待防止や孤独死防止、ホームレス対策等の社会的課題に取り組む広域的且つ先駆的でユニークな地域住民活動を展開する事業を実施する団体に対し、助成を行います。
助成の対象は 非営利の法人または任意の団体
助成額は事業費の8/１０ 上限はありません
対象事業
子ども・障害者・高齢者をはじめとした幅広い県民の生活上の課題を支援する団体が行う
次のような福祉活動事業
在宅高齢者・介護者等に関する事業
各種福祉サービス提供に関する事業
社会参加促進に関する事業
地域の暮らしの諸課題解決に関する事業
保健福祉推進の人材育成に関する事業
健康・生きがいづくりの推進に関する事業
ボランティア団体の組織育成やネットワーク化に必要な事業
ボランティアの養成、資質向上を図るための事業
子育て支援に関する事業
地域活性化に関する事業を通して地域福祉に供する事業
福祉に関する調査・研究の事業
上記に関連する事業で理事長が必要と認めるもの
詳しくは→ http://www.sagaken-shakyo.or.jp/kikin-hp/kikin-jyoseiannai-New.htm
べんじゃら広場に資料が来ております。
興味をもたれた方はご連絡ください。
電話 ０９５５－４１－１５１７ ＣＳＯサポートセンターべんじゃら広場
財団法人佐賀県地域福祉振興基金のさが・ふれあい基金助成事業です。
財団法人佐賀県地域福祉振興基金では、高齢者や障害者、次代を担う子どもたち、子育てに取り組む親等様々なニーズを有する人たちが、住みなれた地域で尊厳を持って生活を送り、地域に住む住民全ての方々が「ここに住んでいて良かった」と実感できる地域社会の実現を図るために、在宅福祉等の普及向上、健康・生きがいづくりの推進、ボランティア・NPO(特定非営利活動法人)活動の活性化、また児童虐待防止や孤独死防止、ホームレス対策等の社会的課題に取り組む広域的且つ先駆的でユニークな地域住民活動を展開する事業を実施する団体に対し、助成を行います。
助成の対象は 非営利の法人または任意の団体
助成額は事業費の8/１０ 上限はありません
対象事業
子ども・障害者・高齢者をはじめとした幅広い県民の生活上の課題を支援する団体が行う
次のような福祉活動事業
在宅高齢者・介護者等に関する事業
各種福祉サービス提供に関する事業
社会参加促進に関する事業
地域の暮らしの諸課題解決に関する事業
保健福祉推進の人材育成に関する事業
健康・生きがいづくりの推進に関する事業
ボランティア団体の組織育成やネットワーク化に必要な事業
ボランティアの養成、資質向上を図るための事業
子育て支援に関する事業
地域活性化に関する事業を通して地域福祉に供する事業
福祉に関する調査・研究の事業
上記に関連する事業で理事長が必要と認めるもの
詳しくは→ http://www.sagaken-shakyo.or.jp/kikin-hp/kikin-jyoseiannai-New.htm
べんじゃら広場に資料が来ております。
興味をもたれた方はご連絡ください。
電話 ０９５５－４１－１５１７ ＣＳＯサポートセンターべんじゃら広場
花と緑の志を応援します
2010年10月04日
助成金情報です！
今日、財団法人国際花と緑の博覧会記念協会さんから送られてきたリーフレットです。
財団法人国際花と緑の博覧会記念協会では、１９９０年に（平成２年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の理念「自然と人間の共生」の継承発展・普及啓発を目的として、調査研究開発や活動・行催事などの諸事業を支援する助成事業を行っています。
助成対象
「花の万博」の理念である「自然と人間との共生」の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの。
応募対象者
(1) 公益法人（財団法人、社団法人など）
(2) 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、友の会など。学生の関わる団体も可とします。）
※ ただし、次の要件をみたしていること。
ア） 応募者が日本国内に活動の場を有する団体であること
イ） 応募しようとする事業の実施者であること
ウ） 応募する事業の目的が公益性を有していること
エ） 応募する事業に至るまでの同種または類似の活動実績を過去２年以上有していること
※ 同じ事業または団体について、連続して3ヵ年度の助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とする。
助成の対象期間
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日までに任意の期間
助成金額
助成金額は、全体事業費のうち事業実施に直接必要な費用（助成対象経費）の総額の２分の１以内とし、事業区分に応じて次のとおり。助成金の総額は１，０００万円以内を予定しています。
(1) 調査研究開発：一件当たり１００万円以内
(2) 活動・行催事：一件当たり５０万円以内
受付期間
平成22年10月12日（火）～平成22年11月24日（水）
注意事項
必ず応募要項を確認の上、専用の応募用紙をホームページ（ http://www.expo90.jp/main/invitation/invitation_h23.html ）よりダウンロードし、必要書類を添付して協会まで提出してください。応募書類の記入にあたっては、記入要領を参照してください。
問合せ先
財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：hanahaku@expo90.jp
詳しくはこちら↓クリック！
今日、財団法人国際花と緑の博覧会記念協会さんから送られてきたリーフレットです。
財団法人国際花と緑の博覧会記念協会では、１９９０年に（平成２年）に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会の理念「自然と人間の共生」の継承発展・普及啓発を目的として、調査研究開発や活動・行催事などの諸事業を支援する助成事業を行っています。
助成対象
「花の万博」の理念である「自然と人間との共生」の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術または文化の発展または交流に寄与するもの。
応募対象者
(1) 公益法人（財団法人、社団法人など）
(2) 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの。
（研究グループ、実行委員会、友の会など。学生の関わる団体も可とします。）
※ ただし、次の要件をみたしていること。
ア） 応募者が日本国内に活動の場を有する団体であること
イ） 応募しようとする事業の実施者であること
ウ） 応募する事業の目的が公益性を有していること
エ） 応募する事業に至るまでの同種または類似の活動実績を過去２年以上有していること
※ 同じ事業または団体について、連続して3ヵ年度の助成を受けていないこと。
※ 一団体につき一件の応募とする。
助成の対象期間
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日までに任意の期間
助成金額
助成金額は、全体事業費のうち事業実施に直接必要な費用（助成対象経費）の総額の２分の１以内とし、事業区分に応じて次のとおり。助成金の総額は１，０００万円以内を予定しています。
(1) 調査研究開発：一件当たり１００万円以内
(2) 活動・行催事：一件当たり５０万円以内
受付期間
平成22年10月12日（火）～平成22年11月24日（水）
注意事項
必ず応募要項を確認の上、専用の応募用紙をホームページ（ http://www.expo90.jp/main/invitation/invitation_h23.html ）よりダウンロードし、必要書類を添付して協会まで提出してください。応募書類の記入にあたっては、記入要領を参照してください。
問合せ先
財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 企画課
〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-136
TEL：06-6915-4516 FAX：06-6915-4524
E-mail：hanahaku@expo90.jp
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